財務諸表とは、会社が過去1年間（例えば、3月決算の会社では4月1日から翌年3月31日まで）の財政状態や会社の成績をまとめ、その結果を社外の債権者や株主に報告するときに利用されるものです。一般には、「貸借対照表」、「損益計算書」及び「利益処分案（損失処理案）」の3つを指し、別名「決算書」ともいわれます。商法281条では、このほかに、「営業報告書」、「附属明細書」も含まれます。毎年6月頃になると、「日本経済新聞」等に株式会社の決算公告がたくさん掲載されます。この決算公告は、商法の定めによってなされているものです。その理由は、株式会社がもともと多くの利害関係者（株主、銀行等）を持つと考えられることから、株式会社に関わる社会の人々に会社の状況を知らせるためです。公告すべき要旨は、商法の計算書類規則に従って作成する必要があります。なお、大会社（資本金5億円以上または負債総額が200億円以上の会社）は、貸借対照表と損益計算書の両方を公告することになっています。このほか、証券取引法では、有価証券の発行、流通市場において投資家が適正な投資判断ができるように、「有価証券届出書」、「有価証券報告書」等により、会社の内容を一般に安全かつ正確に公開する制度（ディスクロージャー制度）がとられています。この制度では、証券取引所に証券（株式等）を上場している会社は、決算が終わるたびに、有価証券報告書を内閣総理大臣に提出することになっています。